急速な高齢化が進む中、高齢者の居住の安定を確保する目的で創設された賃貸住宅制度です。
単身の高齢者や高齢者夫婦が安心して居住できるように、医療・介護と連携して高齢者を支援するサービスを提供し、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えることを目的とした制度です。

供給促進のために、補助金・税制・融資による支援が受けられ、地主様の土地活用の選択肢として魅力的ではありますが、すでに失敗事例も沢山あり、慎重に検討すべきです。
立地やニーズに合わない間取りやデザイン、サービス、甘いマーケティングや事業計画では、将来性のある高齢者住宅といえども失敗します。
せっかく建てたのに低迷した入居率では、いくら優遇措置が受けられても、多額の借入金は返済できません。
サブリース方式で運営会社へ一括して貸したとしても、経営が悪化すれば運営会社が倒産しないとも限りません。
これからどんどん増える良質な高齢者向け賃貸住宅の競争にもさらされます。 従って、まずはその地域のマーケティングによる事業性を判断し、事業性ありと判断できても、将来的なリスクマネジメントを十分考慮しなければなりません。

なお、「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使うためには、都道府県に「サービス付高齢者住宅」事業の登録を要します。