japan estate consulting 相続不動産コンサルティングのプロフェッショナル
株式会社 ジャパン・エステート・コンサルティング
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サービス付き高齢者向け住宅
土地オーナー様が土地を提供し、ディベロッパーやゼネコンが建築して、土地と建物の対価の按分で土地オーナー様とディベロッパーが建物を区分所有する方式です。


メリット
デメリット
自己資金なくして建築できるため、借入が困難な方、後継者がいない方でも事業化が可能
等価交換の税制優遇措置を受けられる
地権者が複数いる場合、複雑な権利関係を解消できる
区分所有マンションの一室を遺産分割の対象として細分化できる
土地の収益性が良くなる
区分所有マンションの一室を自己使用したり、賃貸し家賃収入を得ることもできる
先祖代々受け継いだ土地がディベロッパーと共有名義になるので、事実上土地を手放したことになる
好立地では自分で建てるより収益が落ちる
等価交換の税制優遇措置を受けた場合、建物の減価償却ができなくなるため、不動産所得が多い方は所得税と住民税が多くなる
不動産会社との共同事業になるため、建物の維持管理が自分本位でできなくなる
納税手段として物納が難しくなる


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