弊社は、会計事務所様との業務提携により、顧問先の地主様をはじめとする不動産オーナー様の不動産コンサルティング全般をサポートさせていただきます。

収益が悪い貸宅地（底地）を、いつでも売却または物納できるよう事前に準備することが重要な相続対策の一つになります。借地人さんとの面倒な交渉事はすべて代行致します。

土地オーナー様の立場に立って最適な土地活用の検証・パートナー企業を選別いたします（各企業の得意分野を考慮します）。

土地オーナー様が土地を提供し、ディベロッパーやゼネコンが建築して、土地と建物の対価の按分で土地オーナー様とディベロッパーが建物を区分所有する方式です。

単身の高齢者が安心して居住できるように、医療・介護と連携して高齢者を支援するサービスを提供し、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えることを目的とした賃貸住宅制度です。

その土地が利益を生まない負担ばかりのマイナス資産であるとすれば、土地を売却することは有効な相続対策になり得ます。

平成18年4月1日から『物納許可限度額』という物納申請要件が創設され、それ以前の物納申請要件と比べてかなり厳しくなり、物納申請のハードルが高くなりました。 　

一般的な管理代行方式はもちろん、オーナー様がご自身で不動産を管理されていらっしゃる場合は、プロの立場で顧問として不動産オーナー様を全面的にサポート致します。